中国政府はこのほど、米政府による中国製「アート紙」の反ダンピングと反補助金の仮決定に対し、WTOに提訴したことを発表した。中国政府が単独でWTOへの提訴を行うのは、初めてのこと。
中国商務省の職員によると、2006年11月21日、米商務省は中国製「アート紙」への反ダンピングと反補助金の合同調査を開始。2007年３月と５月に同仮決定を下した。これにより中国から輸入する「アート紙」に対し、10.9％−20.4％の反ダンピング税、23.2％−99.7％の反補助金税を課した。「米商務省の裁定は、WTO規定の多くに反している」と中国政府は訴える。
前述の職員はまた、「中国政府は一貫して、両国間のパイプを通じた解決を試みてきたが、解決に至らなかった。今回のWTOへの提訴は、正しい判断であった」と強調した。
（日中経済通信）