サンブリッジ ソリューションズは、米AtTaskとの販売代理店契約の締結により、SaaSモデルのプロジェクト管理ツール「@task」を販売開始する。
オーバーチュア、掲載順位決定に広告の「質」も加味へ
「Yahoo!JAPAN」「mixi」などに広告掲載システムを提供するオーバーチュアは、2007年7月12日から、同社の検索連動型広告システム「スポンサードサーチ」での広告掲載順位決定方式を変更したと発表した。従来は、特定のキーワードに対する入札価格が高い順に広告の表示順位が決まっていたが、新方式では入札価格に加え、広告の質も加味する。
シスメックスは国内大手投信が継続買いしている。信用倍率0.06倍、逆日歩もついて、売り方大窮地。
森ビル、大地震など災害時の復旧に備え専用サイト
中国・四川大震災の発生を機に、地震など災害時の危機管理に対する関心が高まっている。企業活動への影響を最小限に食い止めるには、速やかな情報収集と適切な初動対応が欠かせない。
世界最大の携帯電話メーカーのノキアが、全体が再利用可能なリサイクル部品で構成された携帯電話のコンセプトデザインを発表した。
NY原油、１バレル110ドルの最高値更新
ガソリン、原油価格が高騰を示している。12日、米ガソリン店頭販売価格が１ガロン3.25ドル近くの最高値、NY原油価格が1バレル110ドルの最高値をそれぞれ更新した。
米国自動車協会(AAA)によると米ガソリン店頭販売価格平均は12日、1.9セント上昇して１ガロン3.246ドルとなり、最高値を更新した。アナリストらはガソリン店頭販売価格は今春に1ガロン3.75ドルにまで上昇するだろうと予測している。
一方でNY原油4月先物価格はニューヨーク商業取引所(NYMEX)で1.17ドル上昇して１バレル109.92ドルとなった。取引時間中は一時1バレル110.20ドルの最高値を更新した。
その他ニューヨーク商業取引所で取引された石油製品では、ガソリン４月先物が0.25セント上昇して１ガロン2.7286ドル、灯油４月先物が2.87セント上昇して１ガロン3.0244ドルとなった。天然ガス4月先物価格は1.1セント上昇して千立方フィートあたり10.011ドルとなった。
ロンドンICEフューチャーズ取引所でのブレント原油４月限は1.02ドル上昇して1バレル106.27ドルとなった。
ドル安に伴い、世界投資家らがエネルギー資源に投資先を変えていることが影響していると見られている。米エネルギー省は先週一週間の原油およびガソリン供給量は上昇したと発表している。
12日は対ユーロドル安がさらに加速し、NY原油市場への投資が加速された。アナリストの多くは、最近のNY原油価格高騰の原因はドル安にあると見なしている。
住宅価格の下落、食費・エネルギー費の高騰で、一般の米消費者らにとっては日常生活での消費支出を抑制せざるを得なくなっている。
米連邦準備理事会(FRB)が来週米景気後退回避のためにさらに利下げすれば、ドル安はさらに加速されることが懸念されている。
28日ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比17.31ドル安の1万3,895.63セント、ナスダック総合株価指数は同8.09ポイント安の2,701.50となった。
10月から始まる米企業第３四半期収益発表を控えて様子見ムードが高まり、慎重な取引が行われる中、利益確定売りが高まった。さらに、米８月個人消費支出(PCE)、鉱工業生産指数の増加を受け、米連銀の金利引き下げ期待が下がることになった。物価指標のエネルギー・食品を除くコアPCEデフレーターは前年同月比1.8%増となり、米連銀が適当と判断する1~2%台に収まっている。
また外為市場では、1ユーロ1.42ドルとなり、ドル最安値を記録した。NY原油相場は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で、1.12ドル下落して１バレル81.66ドルとなり、相変わらずの高値を維持している。
ジャスダック平均は３日続伸。マザーズ指数も４日続伸したが、２７日までの続騰の反動も出ており、上値は重い。週末、月末、期末とあって動きにくいことを考慮すると「意外に踏ん張っている印象」（市場筋）という。楽天、Ｅトレードなど時価総額上位銘柄がしっかりだが、引き続き物色の中心銘柄は見当たらない。
ジャスダックでは大和総研高評価の平田機工が買われ、マザーズでは成長性再評価でフルスピードなどＳＥＯ関連が人気を集めている。経済産業省が低迷する新興市場の活性化策として上場審査緩和を提言すると報じられたが、市場の反応は薄い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社
中国政府はこのほど、米政府による中国製「アート紙」の反ダンピングと反補助金の仮決定に対し、WTOに提訴したことを発表した。中国政府が単独でWTOへの提訴を行うのは、初めてのこと。
中国商務省の職員によると、2006年11月21日、米商務省は中国製「アート紙」への反ダンピングと反補助金の合同調査を開始。2007年３月と５月に同仮決定を下した。これにより中国から輸入する「アート紙」に対し、10.9％−20.4％の反ダンピング税、23.2％−99.7％の反補助金税を課した。「米商務省の裁定は、WTO規定の多くに反している」と中国政府は訴える。
前述の職員はまた、「中国政府は一貫して、両国間のパイプを通じた解決を試みてきたが、解決に至らなかった。今回のWTOへの提訴は、正しい判断であった」と強調した。
（日中経済通信）